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為替介入

12日のECBによる小幅利下げに続いて18日の米国では
FOMCにおいて0.25%の政策金利引き下げが決定された。

次いで19日には日銀が金融政策決定会合において長期金利の
誘導目標を「0%程度」短期政策金利をマイナス0.1%で据え置いた。

つまりマイナス金利の深堀の副作用に日本は動けず
他国に比べ円金利の相対的引き締め感が浮き彫りにされ、円高への転換の
可能性がジワリと高まったのである。



このような環境下巨額の財政赤字に加え経常赤字を
抱えるトランプ大統領は各国の通貨安政策に怒り心頭だ。

ということで自国も通貨安をとの誘惑に駆られてはFRBに激しく
金融緩和策を求めているが、FOMCはタカ派とハト派が拮抗しており
大統領の思惑通りに動いてくれない。

それならばと自らの手の内にある財務省に指示をして「為替介入」に
踏み込むしかないと考えるのは当然ではないか?

当然単独介入で原資も限られるが、そのターゲットは為替操作国に指定され
現在7.0~7.2の水準にある人民元に対するドル売り介入と言うことになるのだろう。



仮に対象通貨が人民元に限定されるとしてもそのアナウンス効果は
絶大で、他通貨への影響も大きくドル急落の可能性も拭えない。

実際トランプ大統領が不満を述べるまでもなく現在の米ドルが
高い水準にあることは明白でそれだけに介入の効果は大きくなるだろう。

過日東洋経済オンラインで「マンハッタンの預言者」こと若林栄四氏
が「2023年にNYダウが暴落し1ドル65円」と予測していた。

その水準までとは言わないがもっと早くに90円ぐらいは
あるのかも知れない。

とりあえずこれからしばらくは米ドル下落を引き金にした
NYダウと米国債のトリプルショックの可能性を注視しておきたい。


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鉄オタ

9月15日 (日)  晴  30度

9月も半ばになりそろそろ野外そして文化活動でも
と考える季節となった。

そんな折お誘いがあり駒場の駅で待ち合わせて孫のまさくん(小4)と
とある中学校の文化祭に出かけた。

その目的はこの鉄研の水準は高いとかで鉄道模型で
遊びたいらしく付き添ったのである。

さる夏休みにも彦根まで東海道線の鈍行で出かけるほどのお城と鉄道好きで、
本日もお城研、鉄研、リニア研などをはしごした。

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筆者もそうだったが鉄オタほどでなくても小学生男子は
往々にして鉄道はじめ乗り物に興味を示すものだ。

それでは皆さんのかつての鉄オタ度をチェックしてみましょう?

Q:沖縄を除く全国46都道府県でJRの超特急、特急が走っていない
県がひとつあります。それはどこでしょう?

A:愛媛、三重、島根、大分などを思いつくかも知れないが
正解は奈良県。

このエリアは近鉄がJRの3倍の駅を有して網羅しており、
近鉄特急が席巻している故。

ただしJRは11月に貨物線を使って臨時特急を新大阪から
奈良まで走らせるそうである。



学食で350円のラーメンを食べサッカー部の試合を見ての帰り道、
井の頭線そして小田急線では当然のように一番前に。

そして運転室に張り付いて運転手目線でスマホで動画撮影をしていた。
  
今時の小学生のすることはふた世代前の小学生の
思いつかないことなのである。


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善意と偽善

月日が経つのは早いものでアメリカン航空がワールド・
トレードセンターに突入した9.11から18年が経過した。

すでに米国においてその事件を知らない若者が急増し風化
しつつあるとも言われる。

しかし2001年のこの事件そして2008年のリーマンショックは
過去20年において特筆される9月の大事件だったことには変わらない。

そして追悼式においてトランプ大統領はNYの復興にビジネスマンとして
いかに寄与したかと誇らしげに語ったのはたのはいつものオレ流と言うことだ。

また安全保障担当のボルトン大統領補佐官を解任するなど近頃は
タリバン、イラン、北朝鮮との交渉に前向き姿勢を示している。

これも大統領選挙を意識したものに違い無さそうだが。



一方夏場にかけて最悪状態にあった中国との貿易交渉においても
「善意」(GOODWILL)を前面に「暫定合意」を進める意向を示している。

17日から始まる実務者協議、10月に予定される閣僚級会議を前に
劉鶴副首相の要請を受けて米国は輸入品の関税免除対象を拡大し、
中国もまた農産物輸入の再開を示唆。

ともかく10月1日の国慶節、とくに今年は建国70周年を迎えるだけに
その祝意を込めて当日発効予定だった追加関税を2週間延期する。

さらに「善意」による暫定合意まで匂わせているのだがどうなるのか?



大統領の言う「善意」とは所詮「偽善」に過ぎないとの見方もあり、
交渉術の一つかも知れない「善意」の実体を知りたいものだ。

実際ムニューシン財務長官はこれら大統領発言を否定し、あくまでも
中国による為替相場と為替操作について論議を深めると言っている。

国慶節を挟んだこの時期はトランプ大統領の「善意」の本質つまり偽善かを
見極めるタイミングと言うことか。



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日韓関係

日韓関係は袋小路に入り今後の対応を
模索する日々が続いている。

その多くは日本は正しく韓国が間違っていると言った論調である。

とはいえこの対立は政府レベルではないかと思える節も多く、
国民が巻き込まれていることも事実。

少し冷静にそして韓国の国民感情の深層心理に思い致すのも重要か。

そこで思い出すのが万葉集の研究家上野誠が書いた
歴史小説「天平グレートジャーニー」の一節。

聖武天皇に送られた遣唐使が他の蛮族たちとともに
玄宗皇帝に拝謁するくだりだ。

各国使節が居並ぶ中で高麗はその筆頭にあるが、
日本は末席にあり皇帝の顔も見えなかったと言うのだ。

実際古代の中国は冊封体制つまり蛮族が朝貢を行っていた。

したがって朝鮮は小中華としてその他蛮族に対する優越感を維持し、
他方大中華の属国としての劣等感が千年の時を経て韓国国民
に刻み込まれたのではないか。



韓国の国民感情について藤原正彦氏(作家・数学者)の
分析が面白いので、その要旨を以下ご紹介。

「韓国の国民の根本思想には身分の上下を
重んじる朱子学がある。

つまり中国を敬うべき師としてまた日本を中華文明の
外にいる夷狄として見下すという感情が定着してきた。

長きに渡り中国の属国であり続けた結果、THAAD配備(高高度迎撃ミサイル)
への中国の経済的報復に対しては文句を言わない。

一方目下である日本の35年の統治を最大の屈辱とし、
抗日思想を憲法前文にも書き込んで国家の正統性としている。」



今や韓国の国内情勢特に法相なったチョグク氏の身体検査に
ついての報道はやや異常で過剰。

誰よりも強硬な反日論者であると言われる同氏が次期大統領への
階段を上がるか否かは日韓関係の将来を左右する。

つまり日本外交の重要問題であるが、同時に同盟国とは
言いがたい敵国?の内紛は面白いということだったのかも知れない。

英仏、ロシア・フィンランド、米墨、中印などどこも隣国関係が
悪いのが普通だし、事は簡単には進まない。

今後ワンコリアを最大の政治目標とする革新政権が続くかぎり
中朝露に対する米中韓の足並みが揃うことはない。

つまり日本は安保上のアキレス腱に問題を抱える日々が
続くことになる。



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雲の晴れ間

9月6日(金) 晴 33度

9月に入り最高気温が30度を切る涼しい日が続き
早くも秋が訪れたかと喜んでいたのだが。

昼下がりに三軒茶屋まで片道30分を徒歩で往復したが、
余りの暑さに途中スーパーで暑さをしのいだり。

現地で冷たいものも補給したが帰り着いたときには意識も
何だかボっとして、どうやら軽い熱中症になったのかも。

ということで9月の声を聞いても8月の名残は簡単には消えず
それは金融市場も同様である。



金融市場は8月に取り巻いていた黒雲つまり3つの地政学リスクが
この2日急速に好転して株価は上昇。

これから本格的な回復があるのかは疑問ではあるものの、
とりあえず雲の晴れ間が見えた昨日今日だ。

その切っ掛けは香港のキャリー・ラム行政長官辞任説の浮上と
逃亡条例の撤廃が米中対決の雰囲気を緩和させた。

さらに追い打ちをかけたのが行き詰まっていた米中貿易交渉について
閣僚級会議が10月に再開される見込みが強まったこと。

そして3番目が10月末に迫っていたブレクジットがひとまず
回避される見込みになったこと。

何が何でも合意無き離脱をし米国への接近を強めたい
ジョンソン首相は、総選挙が封じられたもののそれならばと保守党内
からの
内閣不信任案提出まで目論んでいたのだがどうやら万事休すか。

もはや英国の先行きについては誰にも分からぬ状況で、ともかく
上院においてEU離脱が3か月延長され協議が続行される見込みになった。



このように一瞬垣間見えた雲の晴れ間ではあるが、その先行きは
大国の思惑は複雑だけに事は簡単には運ばない。

もともと国際情勢の研究についてはナチスドイツを起源とした
地政学(GEOPOLITICS)が主流となって今日に至っている。

さらにこのところ地政学に加えて米国辺りでは地経学(GEOECONOMICS)なる
研究領域が広がりつつあるようだ。

その理由はと言えば、近頃の地政学リスクの原因は米国はじめ各国が
自国を有利にするために経済を活用することに求められ、その結果として
その視点からの研究が盛んになりつつあることによる。

つまりこの新しい学問領域の発展を後押ししているのは、
自国第一主義を掲げ経済・貿易を有利にしようとする
トランプ大統領の存在であると言えなくもないのは笑えない事実だ。

どちらにしても米中英欧を巡る地経学上の問題は根深く、
一朝一夕で解決するものではないだろう。

とすれば垣間見えた青空は所詮一時的なものであり
大きく広がって行くことはないのではないか。

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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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