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権力闘争

世界のリーダーとして中国に追い上げられているとはいえ、米国は依然
政治・経済・軍事の上で世界に君臨している。

これまでの遺産があるだけにトランプ大統領が8年暴挙を続けたとしても
持ちこたえると思われるものの、ホワイトハウスにおける権力闘争の
激化を見ているとその確信は揺らぐ。

もちろんトランプ大統領はワンマン経営者を気取っているだけに
部下である大統領補佐官や閣僚の間において亀裂が深まるのは
気にも留めていないのか知れないが。

とはいえ米国の一挙手一投足は世界に大きな影響を与えるだけに
米国第一主義VS国際協調主義や強行派VS穏健派という対立の
行方に関心を払わざるを得ない。



本年3月3人の国際派そして穏健派の要人の辞任が相次いだ。

まずティラーソン国務長官が「大統領は頭のIQテストをすべきだ」と嘆いて辞任。

さらにマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)そして自由貿易を
志向し高関税に反対したコーン国家経済会議委員長もそれに続いた。

加えてここにきて国際協調を目指すマテイス国防長官は「民主党員みたいだ」と
トランプ大統領に言われ、まもなく(表向きは円満な)退任が発表される予定だ。

一方先週はホンジュラスからの大量移民を巡って、穏健派で「大統領はバカだ」
と言ったと伝わるケリー首席補佐官と強行派のボルトン補佐官が怒鳴り合いに及んだとか。

大統領はボルトン氏に加勢したともされており、まもなくケリー氏は辞任する見込みだ。



このケリー氏については暴露本「FEAR」の発行を裏で糸を引いていたともされ
その批判の急先鋒が大統領の長女イバンカ氏だとも。

つまりホワイトハウスには大統領を中心にイヴァンカ・クシュナー夫妻と
最近大統領のイメージアップに露出が増えたメラニー氏の大きな存在がある。

従ってその影響下において強硬派と穏健派の対立構造があると言えよう。

すでに国務長官に強硬派のポンぺオ氏が就任し、マテイス国防長官の後任も
強行派が就く見通しだ。

中間選挙以降ますます強硬派、つまり米国第一主義者が
権力を握ることになるのだろう。

権力の存在するところはどこにおいても権力闘争はつきまとうが、
とりわけホワイトハウスの内部の対立は世界の政治・経済・軍事に
影響を与えるだけに目が離せない。



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サウジ・ショック

サウジアラビアの反体制派記者殺害事件は、フレデリック・フォーサイスの
スパイ小説を彷彿させるものだ。

限定的ではあるもののこの事件を引き金にした「サウジ・ショック」は
米国の政権そして世論を揺らし、金融市場にリスクオフの流れをもたらしている。

ワシントンポスト紙のカショギ記者はサウジ政府の弾圧下
表現の自由を求めてきただけに同紙が抗議の論調を強めるのも当然だ。

事件はイスタンブールのサウジ領事館で起こったが事件そのものは
ムハンマド皇太子の側近による犯行だったことまで明らかになっている。



ことのほか事件の詳細が報じられているのは、被害者が所有していた
アップル・ウオッチの録音機能のお陰。

いきさつについてトルコの警察当局が詳細に公表しているが
その背景にアップルウオッチの録音に加えてトルコ=米国間関係の
修復を願うトルコ政府の強い意気込みがあるといえよう。

カショギ記者はこの時計の録音機能をONにして事件に臨み、
その録音内容を婚約者が保有するiPhoneへ転送されていた模様だ。

それにしてもサウジはトランプ大統領にとり不動産ビジネス上の
お得意様であり、またイランとの対決構造の中で重要な同盟国である。

しかし今回の犯罪により米国では反サウジの気運が盛り上がっており、
もはやトランプ政権もサウジをかばいきれなくなったと言うところだろう。



この事件は米国政治はもちろん中東情勢へも微妙に影響しはじめた。

すでにムハンマド皇太子主催の投資会議にJPモルガンのダイモンCEO
さらにはムニューシン米財務長官も欠席することになった。

このように米国サウジ間の信頼が薄れる一方、
ここでポイントを上げているのがトルコだ。

これまでクーデターの嫌疑で米人牧師を拘束していたが、
過日解放し関係が好転し始めたところ。

その拘束のせいで今夏トルコショックが金融市場で起きていたが、
ここでトルコが捜査協力しさらに中東和平への貢献をアピールしている。

あらためて中東和平は砂上の楼閣とも言えるほどに微妙かつ繊細で、
明日何が起きどうなっているのか分からない。


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115円シーリング

2015年6月円相場が125円に達した時に黒田日銀総裁は
現行水準は実質実効レートで見れば円安だ、と語った。

その後円相場は一端100円割れをみたが再び切り返し
今年に入って以降は105円~114円で推移し目下112円台。

同時に過去1年半4度ほど115円をトライしたが
ことごとくはじかれて115円がシーリングに見えるのが実情だ。



先週末ムニューシン米財務長官は物品貿易協定(TAG)交渉において
「為替条項」導入に言及し、日米においてもNAFTA同様為替の縛りを
盛り込む意向を示した。

それについて日本の麻生財務相や茂木経済財政相などからこれまでに
交渉の経緯が無いことはじめ全面否定の発言が行われているのではあるが。

一方今週中には米財務省が為替報告書を議会に送ると見られている。
その中で為替監視国の中国や日本の取り扱いが注目されている。

中国については為替操作国と指摘されるのか否かが最大のポイント。

そして貿易黒字をため込み円安誘導疑惑がつきまとう日本が
引き続き為替監視国に挙げられるのか注目されるところだ。



現在の金融市場は米国がトランプ減税で財政悪化をものともせずに
バラマキを行って景気浮揚を図り、一方で金利の高め誘導を行っている。

他方日本は日銀がハードランデイングを回避しながら出口戦略を進める
ナローパスを探っている。

つまり日米金利差は大きいままであり、当然のこととして
米ドル買い円売りが進む。

その結果円は名目的にはさほどではないものの、実質実効レートベースでは
史上まれにみる円安水準となっているのだ。

そろそろ円高への大調整が起きてもおかしくないと思っているが
原油高や年末の季節要因もありそのタイミングを推し量るのは難しい。

とはいえ過日株価大調整があったように6年続いた円安も新たな
局面へと進んでもおかしくないように見える。

とすればムニュー―シン・シーリングとも言われる115円が
本当に存在するのか否かのマーケットの挑戦が注目される。



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移民急増

近頃外国人を見る機会が増えた。

駅前のMACではインド人の女の子が笑顔を振りまき、
過日訪れた居酒屋ではネパール人の女の子が何人もいた。

さらにコンビニで見かけるのは日常茶飯事で、業界全体では従業員
100万人の7%ぐらいに相当する。

その仕事内容は税金の収納業務など
ややこしい作業もあり
言葉が不自由な中で良くやっていると常々思っているところ。

最近は年間40万人も増えているとかで今や日本にいる外国人は
260万人つまり40人にひとりに達した模様。

そう日本はドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ移民大国になったのである。



既に人口減少社会に入りとりわけ生産年齢人口の急減が加速化している。

従って単一民族社会と言われた日本に大変化をもたらす
移民が議論されてきたのである。

しかし根強い反対論を前にこの問題が先送りされたと思っていたのだが
実は政府は留学ビザの取得を甘くして「留学生」の名目で外国人労働者を
急増させてきたようである。

もちろん「留学生」の中には奨学金をもらい国立大学や大学院で学ぶ人もいるが、
大方はいかがわしい日本語学校でバカ高い授業料を取られているらしい。

その留学費用を稼ぐために多くの「留学生」は3Kの労働を強いられているのである。



外国人の実態は上記の「留学生」に加えて「日系人」が特筆される。

今や新宿区の新成人の過半は外人と言われまたパナソニックや
スバルの工場のある群馬県大泉町では日系ブラジル人が25%を
占めるに至ったらしい。

したがって治安の悪化が言われるとともに、住民税の未払いが生じたり
近い将来発生する無年金者と生活保護の増加に自治体は
財政悪化に戦々恐々としているとされる。

筆者としては移民の増加そして参政権の付与もやむないと思うものの、
ともかく移民を是とするのか非とするのか、今一度国民的議論が必要ではないか。

現状のように無しくずしで移民が増え続けるとドイツのように問題が
表面化した時に二進も三進もできないのではないか。


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内憂外患

史上最高値を更新してきた米国株価はこの2日間で
1300ドル下落つまり5%の大きな調整局面を迎えた。

本年2月にも3日ほどで2000ドルの大幅調整が起きたが
それに次ぐ規模のものだ。

これは自律調整と言うべきものだが敢えて理由を探せば
今回もまた「内憂外患」によると言えるだろう。

つまり「内憂」としては米国金利急上昇への懸念。

実際10年物の長期国債が3.25%に急上昇したことで
リスクが嫌気されたた結果と言うことだろう。

そして「外患」としては米中貿易摩擦への懸念。

実際中国では株安・人民元安のトレンドが続いており
チャイナリスクを市場は改めて思い出したということだろうか。



米国経済は120か月つまりリーマンショック以降丸10年にわたり
右肩上がりを続けてきた。

米国の失業率は3.7%と当時の11%台から大幅に改善し
成長率も4%台に達している。

かかる米国経済の好調ぶりを反映して株価も当時の6000ドル台を底値に
26000ドルを回復しているのだがら、値幅的にも時間的にも強気相場も
成熟期を迎えているのは明かだ。

現在の米国経済および株価の一人勝ちの象徴的存在こそが
FANGやGAFAと言われるグーグル、アップル、フェースブック、アマゾンに
代表されるIT株の高騰だ。

すでにアップルやアマゾンなどの株価は足元の実現利益が少ないものの
時価総額は1兆ドルに達している。

かかる将来性を高評価する価格が適正なのかどうかについては
議論が分かれるところだが、目下のIT企業に支えられた米国株価が
行き過ぎていると言う懸念は否定できないのである。



今回の株価下落についてトランプ大統領は「FRBは狂っている」
とFRBの金利引き上げを批判したが、中央銀行の独立性にお構いなしだ。

こういった見境のない発言はすでに1か月を切った中間選挙を前に
さらに激化することになるのだろう。

それでは中間選挙を経た後の米国はどうなるかと言えば
2020大統領選に向けて荒唐無稽と思われた「自国第一主義」の
公約実現に向けて突き進むだろう。

この国際協調を軽視する政策は常識人には目を覆うものであるとしても
岩盤とも言われる熱狂的支持者が40%いるだけに大統領2期目の
可能性が高まる。

「内憂外患」に直面する米国経済および米国株価は視界不良だ。


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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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