ルペンリスク

フランス大統領選が4月23日に迫ってきた。

その見通しは、マクロン前経済相(独立系)、フィヨン元首相(中道右派)、
ルペンFN党首(極右)の三つ巴と言われている。

とはいえフィヨン氏は妻そして子供二人が給与を不正受給して
いたことが判明して人気と信用が急落。

5月7日の決選投票にはマクロンとルペンの両氏が進み、
結局マクロンが勝ってEUは安泰と言うのがメインシナリオだ。

したがってルペンリスクは残るものの、市場経済支持派の大統領の誕生
を予想して安心感が市場に広がっているのだが。



ここにきて4位、5位を争う社会党のアモン氏が左翼党のメランション氏
さらにヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)のジャド氏と統一候補について
話し合ったことが明らかになった。

左派候補が一本化されると現在首位を走るマクロン氏の決選投票
の進出が難しくなる。

決選投票がルペンVS左派候補となればルペン当選の可能性が高まり、
ブレクジットよりも一足早くフレクジット(フランスのEU脱退)が現実味を帯びそうだ。



ここは国際金融の安定に向けて是非とも
エマニュエル・マクロン氏の当選を期待したいところだが、どうなるか。

この人のことはよく知らないが、現在39歳で妻が63歳。
妻の連れ子が自分と同じ年齢とか。

マクロン氏が大統領になればフランスの結婚の形態が
話題を呼ぶことになるだろう

思い返せばオランド大統領も事実婚の相手を連れて
国賓として来日し、そのカップルの在り方が日本でも
話題になった。(すでに別れたのがまた凄い。)

どちらにしてもフランスの恋愛・結婚事情は
一日の長がありそうだ。



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PPP

円相場の先行きについて現在市場の見方は分かれており
手詰まり感が出始めている。

こう言う場合は基本に戻るのが上策であり、
古くて新しい手法である購買力平価(PPP)を探った。

PPPと言えば、消費者物価ベース(127円)、輸出物価ベース(76円)、
企業物価ベース(97円)と3種類あるがその水準はまちまち。

もっとも妥当なのは輸出物価とも言われる76円。

とはいえ現実感に乏しいので、ここは百歩譲って
企業物価の97円を適正水準と仮定した。

そして相場は絶えずこの水準を中心に上下動して
PPPに収斂すると考えられる。

つまり円相場のフェアーウエーは97円がセンターであり
87円ー107円をアップダウンすると見るべきではないだろうか。

つまり今の113円水準は「ラフ」であり、120円などOBゾーンだ。
したがって将来的にはフェアーウエーのセンター(97円)に向かうのではないか。

と言った趣旨でロイター通信に「10年周期の金融危機は杞憂か」
と題して寄稿しました。

ご笑覧いただければ幸いです。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN15W0AY


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子供の貧困

先週末NHKスペシャル「子供の貧困」を見たが、
今ネットで話題となっているようだ。

これまで「ワーキングプア」や「老後破産」など貧困問題を
扱ってきた同局のチームが新たなテーマとして取り組んだ。

対象となる貧困状態の子供とは、可処分所得の中央値の
半分以下の所得で暮らす「相対的貧困」家庭に属する。

したがって17歳以下の子どもの中では6人に一人に上り
大半は母子家庭である。



番組において貧困層の子供の具体例として挙げられたのは、
バイト疲れの高校生や、服も本も買ってもらえず、塾にも家族旅行にも
TDLにも行けない小学生たちなどだ。

またこの番組のゲストに元AKBの人気歌手・高橋みなみが出演し、
母子家庭の出身者として「一日も早く稼ぎたかった」と身の上を
語っていた。

このようにこの番組は、経済的に親が守ってくれない子供たちは
社会が守りましょう、との呼び掛けで情緒的なものだった。

したがって視聴したインテリ、経済的余裕のある人の涙腺を
緩ませる効果があったと言うが、筆者の感想は「やりきれない」
「救われない」と言ったところだ。



貧困は昔から続く古くて新しい問題だ。

エリザベス一世が17世紀初頭国民の貧困状態を見て驚き、
救貧法を制定したのが福祉のはじまりだ。

それから400年経った今も貧困は無くなる気配はなく、
新たに格差問題へと展開している。

一日1.25ドル以下で暮らす絶対貧困者が10億人にも
上る地球上から貧困が無くなるとは思えない。

また「貧困は遺伝する」とも言われるように、
社会は階級化し、階級は固定化して行くのは避けがたい。

つまり社会から貧困を撲滅するのは不可能であり、
社会が善意で手を差し伸べて解決できる問題ではない
のではないだろうか。



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日比谷公園

週末ワシントンで日米首脳会談が行われ、
さらにフロリダで両首脳はアーニー・エルスを交えてゴルフをした。

二人のゴルフの腕前は、大統領はドライバー280ヤード
ベスト66、ホールインワン5回とプロ並みだ。
(とはいえグリーン回りは何でもOKとの話もある。)

一方首相はベスト89らしく、どうやらアベレージは90台後半当たりのようだ。

まさかドル高・ドル安のどちらかを賭けたわけではないにしても、
日米のゴルフ対決は明らかに米国の圧勝となっただろう。



トランプ大統領の通商そして為替問題についての認識は、
日米構造協議で不公平是正に向けて日本たたきが真っ盛り
だった1980年代に作られた模様だ。

実際当時も今も日本の国際収支構造は黒字で円安ではあるが
内容が大きく変わっている点は見逃せない。

2016年の貿易統計では、経常黒字(20.5兆円)、
うち貿易黒字(5.6兆円)および旅行収支黒字(1.3兆円)
第一次所得収支黒字(18.1兆円)となっている。

つまり80年代は経常収支の大半は巨額の貿易黒字が占め、
所得収支はほぼゼロ近辺にあった。

その後円高圧力を受けて海外などへの生産拠点の移転など
海外投資が増えるにつれ貿易収支黒字は圧縮された。

一方海外投資の増大により金利や配当収入が大きくなり、
これが日本の経常収支黒字の大部分を占めるように
なったことが特徴的である。



このようにヒト、モノの流れを含めて日本の経済構造は大きく
変化しているのだが、大統領の円安批判そして日銀の
金融政策批判が今後収まるとも思えない。

これから麻生副総理とペンス副大統領をヘッドとする
経済対話が進められる予定だ。

ただ、自民党の二階幹事長と並び麻生財務相も
77歳で年齢的な衰えが目立つと言われている。

ハードネゴで米国を説得できるのか、
日米関係の先行きは楽観できない。


PS.

週末結婚式・披露宴が日比谷公園内の
レストランであった。

屋外での人前結婚式は初めてだったが、
2月にしては暖かく青空の下快適だった。

続いて小鳩のローストやヴィンテージワインを味わいつつ、
若い二人の門出を祝った。


(日比谷パレス)




YCC

昨年9月に日銀はYCC(イールドカーブコントロール)を導入し
短期をマイナス金利に長期(10年)をゼロ%近辺にすることとし、
イールドカープをスティープにすることを政策目標とした。 

これは量的・質的「緩和」なのか?それとも「緩和」ではなく出口戦略
つまり「テーパリング」になるのか?という疑問も生じる、
難解な政策だ。

もともと日銀の役割は短期金利の操作が本業で、中銀が長期金利を
コントロールできる機能を備えているのか分からないところでもある。



ともかく長期金利がゼロ近辺で推移してきたが、米国金利が上昇する中で、
日米金利差が開き、ドル高円安につながっているのは否定できない。

そしてECB(欧州中央銀行)がテーパリングへと前進する動きがあり、
米国ではテーパリングを終え、次のステップであるFRBの資産圧縮への議論が高まっている。

リーマンショック以降の非常事態に際し、導入された非伝統的な金融政策で
未曾有の低金利が醸し出されてきたが、既に8年を経過。

世界の金融市場が正常化に向け動き出した今日本の金融政策も
海外から市場を通じて金利上昇圧力がかかるのは当然だろう。

過日は10年債金利が0.15%と一年前の水準に上昇し
日銀は慌てて指値オペに出動するなど長期金利の抑え込みに必死。

ということで、日銀はYCCにより金利を抑え経済活性化を第一目標に
しているようだが、果たしてトランプ政権は日銀の金融緩和策を
認めてくれるのか。



したがって日銀の緩和政策の行方が次のテーマに
なるのだが、当面はYCCに注力する見込みだ。

しかしトランプ大統領誕生により始まった円安に対して調整が本格化した場合、
またぞろ緩和策を待望する議論が巻き上がる可能性もある。

現在112円台の為替の先行きを政府・日銀はハラハラ
見守っているということだ。




プロフィール

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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