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あれから30年

常々月日の流れが早いのに驚かされることは多いが、
1989年11月10日のベルリンの壁崩壊から何と30年も
経過した。

記憶の中では現代的なトピックであったはずなのに
今やそれは歴史なのであるから本当に光陰矢の如しだ。

東西ドイツの統一は、富裕な企業が倒産寸前の企業を救済合併
するように西独が多額のコストで東独そして国民を吸収したのである。

流通する全てのオストマルクを等価で交換し、老朽化した施設を買いとり、
年金はじめ福祉制度を刷新するなど
祖国統一のために西独は膨大な費用を払ったのである。



しかしこの戦略はズバリと決まり、安い労働力を確保し、東欧への市場拡大
など「肉を切らして骨を断つ」ようにドイツ経済は飛躍的に成長することになった。

2000年以降は急成長する中国と蜜月関係を結び、上海や天津に
進出したシーメンスやフォルクスワーゲンがドイツ経済を牽引した。

さらに2005年に就任したメルケル首相が胡錦涛や温家宝そして
習近平とユーラシア大陸の絆を深めたのである。

しかし2021年の退任を前に様々な矛盾も露呈。

何よりも東西ドイツの経済格差が解消しないことに加え
積極的に受け入れた難民が治安の悪化のみならず
国家の分断を招いたことだ。



一方ドイツ経済に目を転じれば目下景気はマイナス成長に落ち込み
金利もマイナスに沈んだまま。

つまり欧州の盟主そして優等生が日本化してしまったのである。

具体的にはドイツを代表してきた自動車産業と金融業がリスクとなった。

フォルクスワーゲンが燃費の不正表示で味噌をつけ、さらに
クリーンディ―ゼルに拘り世界の潮流であるEV(電気)やHV(ハイブリッド)
への流れに乗り遅れたこと。

そして金融については日本同様マイナス金利の直撃を受けている。

ただ日本は地銀が疲弊するものの大手行が安定的に推移しているのに対し
ドイツ銀と言う世界最大手が苦境にあることがドイツ経済の深刻度を物語っている。

米国からの輸入関税そしてブレクジットによるEU市場の縮小
を前にしてドイツはどのように復活するのだろうか。




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ウォ―レン・リスク

米中雪解けムードの中で米国株は27600ドルを超えて
史上最高値を更新中だ。

今や米中双方が追加関税の全面撤廃へと進んでいるとの
中国側からの発表もあり、市場では強気が優勢。

とはいえホワイトハウスでは依然ナバロ氏などの反対も根強く、
米国側からは確たるフォローはない。

何より第一段階である部分合意について調印式の場所も
決まっておらず、日程も12月以降にずれ込む見込み。

もはや決裂はないにしてもまだまだ貿易交渉は紆余曲折がありそうだ。



とはいえ株式市場はすでに期待に溢れている。

それでは失望そしてダウンワードへ転じるリスクはないか。

まず現状の水準で高所恐怖症が広がりつつあるのは否めない。

実際2008年のリーマンショックの翌年の6000ドル台を底に
既に10年を経過して上昇してきたことが指摘される。

長期波動である10年サイクル論に従えばそろそろ天井だが、
中期的波動である3年サイクル論に従えば米経済は底打ちしたばかりで、
これから、上昇トレンドに入ることになる。

ISM非製造業指数はもちろん製造業指数も改善に転じたも言えるなど
米国経済は改善しつつあるようにも見える。

果たしてどちらのサイクル論が当てはまるのか?



二番目の関門はウオーレン・リスク。

大統領選まですでに1年を切ったが、目下トランプ大統領の
再選確率は56%。

ウクライナ疑惑で76歳のバイデン候補が失速気味、そして78歳の
サンダース候補は体調も今一つと両者とも年齢の壁は厚そうだ。

ということで目下劣勢の民主党でトップを走るのがウオーレン女史だ。

筋金入りの社会主義者で法人税減税措置はやめ、富裕税をかけ、
GAFAの分割を示唆し、さらにグラススティーガル法の復活をも提唱する。

カネ余りの強気相場においてこのウオーレン・リスクの芽がどのように
育ち、投資家に不安を増幅させて行くのだろうか。

来年3月のスーパーチューズデーまで民主党の大統領候補選びと
株式市場を両にらみする日々が続くことになりそうだ。





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人口と歴史

オックスフォード大学の人口学者P.モーランド教授が書いた
「人口で語る世界史」を読んだ。

この研究対象は19世紀以降の世界で、大英帝国が
飛躍的に人口を増加させ国力を増強したかについて詳述している。

それまでの世界は人口増が土地の生産力を上回ると悲惨が起きる
との「マルサスの罠」に縛られていたが、産業革命を機に新しい時代が切り開かれたのだ。

そしてそれ以降ドイツ、ロシアが人口を増加させて英国に追随して行ったことを分析し、
どのように人口が国家の興隆に影響を与えるかを説く。

著者は乳児死亡率、出生率、移民の数が人口増減を決めるとし、人口が
国家の原動力で、人口とはまさに軍事力であり、経済力だと断じた。

つまり帝国の運命は人口の増加と不可分としたのである。



人口と経済力についてはすでに現代経済学のテーマとして
様々に研究されてきたのでそれほど目新しいことはない。

とはいえ人口増が必ずしも成長の原動力ばかりであったわけではなく
時に足かせになることがあったのも否定できない。

人口と歴史の関連についてはフイレンッェ大学の数学者にして人口学者の
M・リビィーバッチ教授の「人口の世界史」などでも数理的に分析されている。

同著では数百万年の人類史において数千億人の人類が誕生したとし、
さらに人口の増減に沿いながら世界史が様々に刻まれてきたことを説明していた。



以上の人口と歴史の関係性に思いをいたせば、大英帝国の減衰や米国の興隆も説明でき、
また近未来的には中印がそしてさらにはサブサハラが世界の中心になるのも十分可能だ。

一方人口減少のトレンドに入った我が国については西欧のどの人口学者も
注目するところである。

そして異口同音に我々の未来は産業革命に匹敵するような
技術革新により労働生産性を向上させない限り悲観的という。

つまりそれを回避する処方箋はもはやないようで、国家の衰退を運命として
受け入れざるを得ないのは一国民国家のひとりとして残念としか言いようがない。


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下北沢界隈

代々木上原、梅ヶ丘と小田急線沿線に住んでほぼ30年。

株式を保有しているわけでもなくステークホルダーとは言えないが、
日々の利用者としてその恩恵を受けてきただけにその経営が気になるところ。

近頃の悪いニュースとしては台風19号の被害により孫会社に当たる
箱根登山鉄道が運休、その被害は甚大なようで未だ復旧の目途が立たない。

一方良いニュースとしては、この間輸送力アップと踏切消滅を目的にした
社運をかけた大計画がほぼ最終段階に至ったこと。

すでに高架化、地下化が終わり、車両の新型化、ホームドアの
設置などの工事が進み、さらに多くの駅の整備そして新装がなった。

残るは下北沢周辺の再開発だけで、その工事もかなり進んでおり
とりあえず駅ビルが完成したのである。

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(駅外観)

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(エキウエ)

早速駅2階の「エキウエ」を見学に行ったが、成城や経堂の駅ビル「コルティ」と
比べると小ぶりながら下北沢のランドマークとしてかなり良いものができた。

今後は駅前広場に加えバスのターミナルができる予定でその完成
が待たれるところ。

これまでこの駅周辺は「学生街」と言えば聞こえは良いが
実態はごちゃごちゃとした猥雑な街でイマイチだった。

それだけに快適な街が誕生する予感がしたのである。

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「エキウエ」にはカフェ、天麩羅、ラーメン、焼きそば、パン
蕎麦などの専門店が入ったが、とりあえず試したのがビールと
ソーセージが売りのドイツ料理。

ともかく下北沢が清潔で楽しい空間へと変身を始めたことを
確信できただけでとても嬉しくなったのである。


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外為法改正

戦後の世界経済は国際協調を志向し、投資・貿易の自由化を求めて
IMF・世銀・GATTを主軸に平和と経済発展を図ってきた。

この過程で日本は戦後の復興を遂げ、1964年にIMF14条国から
8条国となり庇護対象国から先進国の仲間入りに成功した。

さらに1980年には従来原則禁止とされてきた外為法
(外国為替及び外国貿易法)が改正され原則自由、一部届け出制へと大幅に衣替えをしたのである。

お陰で日本は貿易のみならず活発な金融取引を背景に
経済成長を遂げて世界第3位の経済規模を達成するまでになった。



ところがここに来て世界の自由貿易主義は曲がり角にきた。

もちろんその原因として巨大化する中国があり、そしてそれを懸念する
トランプ大統領の保護貿易主義が加速化したことである。

すでに米欧は中国の企業買収そして技術流出を懸念して対中企業防衛
の施策を打ち出している。

その潮流の中で米欧と比べ無防備と見える日本はこれらの国々から圧力を
受け、ここにきて外為法の改正が内閣決議され国会審議を経て来春から
施行される見込みとなった。

その骨子は対日投資について一企業の10%以上とされてきた
大型投資の届け出対象を1%以上とすることである。

つまりAIやITなど国家の中枢を担う産業の防衛を図ることを目的とする。

ただ外国の投資運用会社による純粋な投資については
その縛りはかからないとしている。



一時代前の金融市場が牧歌的であった頃、つまり外国からの
資本流入が限られていた頃は日本の企業の株式は機関投資家など
安定株主による相互持合いで安定的な経営が行われてきた。

この閉鎖性は徐々に開放され今日に至ったが、それだけに
外国投資家次第で経営が安定を失うことになりつつあったのは明らか。

中国の買収工作も脅威ならアクティビスト(もの言う株主)の
存在も鬱陶しい。

今回の改正により、今後日本は再び海外の投資家への門戸を閉じる
傾向を強め対日投資が萎縮して行くことになりそうだ。

と言うことで米国何よりもトランプ大統領の影響力の大きさを感じさせるが
この結果外人の投資比率が高まっている日本の株価や債券が暴落する可能性が高まるのではないか。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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