米中蜜月の終焉

ラガルドIMF専務理事は10年後にワシントンから北京への
IMF本部移転の可能性を匂わせた。

その発言に場内には失笑が起きたと言うが、
全くの架空の話とも言い切れないのが現在の米中の力関係だ。

ラガルド氏はもともと北京寄りでまたトランプ嫌いとも言われ、
昨年10月にはSDRの構成通貨に人民元を入れることに尽力した。

すでに中国が経済面で米国を超えたとの見方も可能だけに
10年後の国際金融の覇権争いもどうなっていることやら。



ところで現在の米中関係は、今春以降演出されてきた米中蜜月は
終わりつつあり経済戦争に突入する可能性が高まりつつある。

以上の趣旨でロイター通信に「米中蜜月関係の終焉?」と題して寄稿しました。

ご笑覧頂ければ幸いです。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN1AB08G


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欧州復権の芽

1992年にマーストリヒト条約が締結され、EUが発足して四半世紀。

欧州連合は基本条約(マーストリヒト条約)のF条において、自由、民主主義、
人権および法の支配を原則にして統合への道を歩み出した。
しかし目下その実体は、発足当初の精神とかなり異なっているようだ。

例えば民主主義については、肝心のEU本部が、民主的国民国家の頭越しに
決定を下す「超国家的存在」として、最も非民主的存在となっており、
各国から反発が強まる皮肉な現象が生じている。

また人権についてEUは世界の人権擁護をリードすることを謳っているものの
移民の人権についてドイツやフランスは寛容だが、東欧諸国の不寛容さが目立つ。

さらに統合に関する意思について、独仏など中核国は通貨統合から経済統合、
財政統合、政治統合へのステップを真剣に考えているが、東中欧などは
本当にどこまで真剣に考えているのか分からない。

このようにEUは拡大を急いだ結果足並みが乱れているが、マクロン大統領の登場により
独仏のリーダーが欧州復権の新たな局面へと歩を進めるのではないか。



上記のように新たなリーダーシップにより欧州復権への期待も醸成されつつあるが、
これによりユーロ高および円高がもたらされるのではないか、との趣旨でロイターに寄稿しました。

ご笑覧いただければ幸いです。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN19K0U1?pageNumber=3



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円高の夏

これから8月の夏休み入りまでの間円相場はどう動くのか?

この解として、「ロシアゲートが増幅する円高の夏」と題し
ロイター通信に寄稿しましたのでご笑覧ください。

ちなみに相場に季節性は無いようで実はあり、
春から夏は輸出予約による円高、秋は大波乱、年末は外資企業のリパトリエーション(利益の本国送金)
による円安、年度末は本邦企業のリパトリによる円高と言った傾向が見られる。

一方目下の金融市場には仏大統領選を無事通過してポピュリズムの
危機も過ぎたとの安心感が広がる一方で米国政情不安も台頭しての綱引きが。

果たしてどうなるか。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKCN18F0LC


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日本売り

朝鮮半島は中国軍が国境に展開していると伝えられるなど
緊迫化しており、この週末が危険視されている。

その中で、市場には「有事の円買い」という使い古された
アクションプログラムが横溢し、万一に備えて「円買い」での
対応が当然視されている。

果たしてこの対応が正しいのか?

実際1973年の中東戦争勃発から2000年頃までは
「有事のドル買い」だった。

「有事のドル売り」になったのは2001年の米同時多発テロ
以降である。

今回の事案は日本の近隣で起き、日本には経済・金融面に加え
物理的損害が懸念される。

したがって、これまでの「円買い」を当然視するのは危険ではないのか。
株売り・円売りの「日本売り」をメインシナリオとすべきではないのか。

以上の趣旨を踏まえ、「朝鮮半島有事は日本売り」
と題してロイター通信に寄稿しました。

ご笑覧いただければ幸いです。

http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN17F0DO



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米中の行方?

4月上旬に習主席が訪米する。

中国はメンツをかけて安部首相以上の
接遇を求める見込みだ。

習主席の一挙手一投足全ては権力構造が大きく変わる
共産党大会に向けてのパフォーマンスだ。



この環境で全人代が行われたが昨日波乱なく終わった。

(もちもろ水面下で何が起きているかは見えないのだが)

この状況下貿易不均衡に関する米国からの牽制球、
特に人民元安誘導批判については神経質となっている。

3兆元を割り込むなど外貨準備が急速に減少する中で、
1ドル7人民元目前とその低下傾向は止まらない。

管理フロートからクリーンフロートへの移行というIMFからの宿題を
抱える中で中国の為替・金融政策の舵取りが難しくなる。

果たして中国は、「為替操作国」と名指しで批判される中で
どのような対応をとるのか。



ついてはロイター通信に「米中雪解けの正念場」と題して
寄稿しました。


http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN16L0EU


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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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