感謝祭

米国では来週木曜日は感謝祭。
その翌日はブラックフライデーで年末商戦が始まる。

米国の株価はほぼ毎日史上最高値を更新しているだけに
年末の個人消費は好調が予想されている。

つまり２０２０大統領選まで１年を切った状況において米国景気の好調ぶりは
トランプ大統領にとってはシナリオ通りで事は順調と言うことだ。

あとは米中交渉で早々と部分合意にこぎつけて実績を
アピールしたいところだろうが・・・・・・



トランプ再選の阻止を目指す民主党の候補者選びは
相変わらずの乱立状態。

サンダース、ウオーレン、コルテスなどは「極左」と呼ばれるように
非現実的な政策を声高にしており本選に出たとしてもトランプに勝てる可能性は乏しい。

そんな中で中道派と言えばバイデンが最も知名度が高いものの
７６歳の高齢に加え風評は必ずしもよくない。

ということでここに来て急浮上しているのがピート・ブートジェッジ。
インディアナ州サウスベンドと言う小さな町の市長で、加えてLGBT
でもあり泡沫的に見られていたが。

３７歳と若く若者の支援が広がりつつあるようで、ダークホースから
一気に本命にのし上がったオバマの再来の可能性を示しつつあるので要注目だ。



トランプは支持率こそ低迷しているもののコアのプアホワイトの支持を
がっちり固めており当選確率は５６％と優勢。

とはいえ目下の米国は①格差に不満を募らせる若者が増えている、②ヒスパニックはじめ
マイノリティが多数へと転換しつつある人口・社会の変化が起きている。

それだけに民主党の候補者が誰になるか次第で米国は大きく変わる。

ピルグリムファーザーズが入植してすでに４００年。

感謝祭に七面鳥を食する習慣は変わらないとしても、白人を
中心とする米国は大きく変容する過渡期にあるのかも知れない。


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製造業不振

10月1日北京の天安門広場では国慶節の式典が行われた、

建国７０周年の今年はいつもより世界の耳目を集めたが
米中一時的休戦など共産党もその準備に努めた。

その効果もあったようで軍事パレードは１発で米国の１０都市を
攻撃できるICBMなど内外へのアピールに成功したようだ。

もし米中闘えば最新兵器に２００万人を超える人民解放軍も押し出すと
考えれば、今や米国の圧倒的な優位性はなくなったと言っても過言ではないだろう。

しかし中国５千年の歴史において数百年の歴史を刻んだ
各王朝と比べ誕生して７０年の共産党王朝などまだまだひよっこ。

これからも米中両国は持ちつ持たれつで助け合いながら
国家運営を進めて行かざるを得ない。



この状況下米中もどこかで妥協点を探すことになるのだろう。

米中貿易交渉は中国が構造改革を優先すべきとの米国からの圧力に
NOを突き付けている状態で目下米国の関税引き上げが進むばかり。

中国との貿易不均衡是正を公約としてきただけにトランプ大統領は
引き下がれないのは当然だが。



大統領選を１３か月後に控えたいま経済のプロを自認する大統領としては
株価を上昇させることこそが再選に向けての近道である。

しかしここにきて米国経済の先行指標として重視されるISM製造業景況指数
は２か月連続で中立水準を大きく下回りリーマンショック直後と同レベルになった。

製造業は今や米国経済において１０％程度にしか過ぎないものの
トランプ大統領を支持する・プアホワイトの寄って立つ基盤である。

とすれば製造業に活力を与えラストベルトを再興させるためには
直接の原因である中国との摩擦を解消するしかないのが実情である。

したがって中国との暫定合意へと急ぐしかないと言えるのでは。

目下混迷の状態ではあるものの、事態は合意に向けて
急展開するかも知れない。

善意と偽善

月日が経つのは早いものでアメリカン航空がワールド・
トレードセンターに突入した９.１１から１８年が経過した。

すでに米国においてその事件を知らない若者が急増し風化
しつつあるとも言われる。

しかし２００１年のこの事件そして２００８年のリーマンショックは
過去２０年において特筆される９月の大事件だったことには変わらない。

そして追悼式においてトランプ大統領はNYの復興にビジネスマンとして
いかに寄与したかと誇らしげに語ったのはたのはいつものオレ流と言うことだ。

また安全保障担当のボルトン大統領補佐官を解任するなど近頃は
タリバン、イラン、北朝鮮との交渉に前向き姿勢を示している。

これも大統領選挙を意識したものに違い無さそうだが。



一方夏場にかけて最悪状態にあった中国との貿易交渉においても
「善意」（GOODWILL）を前面に「暫定合意」を進める意向を示している。

１７日から始まる実務者協議、１０月に予定される閣僚級会議を前に
劉鶴副首相の要請を受けて米国は輸入品の関税免除対象を拡大し、
中国もまた農産物輸入の再開を示唆。

ともかく１０月１日の国慶節、とくに今年は建国７０周年を迎えるだけに
その祝意を込めて当日発効予定だった追加関税を２週間延期する。

さらに「善意」による暫定合意まで匂わせているのだがどうなるのか？



大統領の言う「善意」とは所詮「偽善」に過ぎないとの見方もあり、
交渉術の一つかも知れない「善意」の実体を知りたいものだ。

実際ムニューシン財務長官はこれら大統領発言を否定し、あくまでも
中国による為替相場と為替操作について論議を深めると言っている。

国慶節を挟んだこの時期はトランプ大統領の「善意」の本質つまり偽善かを
見極めるタイミングと言うことか。



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アメとムチ

米政権がグリーンランド買収について検討していると
伝えられている。

トランプ大統領のツイートでは「戦略的に興味深い」としているが、
デンマークの首相は「ばかげている」と取り合うつもりはないようだ。

グリーンランドには人口５万人がすみ自治政府があるようで
温暖化による資源開発の活性化を目論んでいるらしい。

ということで中国資本が接近を図っており、これに対抗して
地政学的見地から買収の話が出てきたようだ。

どちらにしてもツイートの担当者である大統領の元専属キャディが
次々とトランプ大統領の常軌を逸した考えをツイートするので、
フォローするのもいやになる。




目下のメインテーマである米中摩擦については、
昨年７月以降第既に第４弾まで制裁関税が発動された。

その金額は第1弾３４０憶ドル、第２弾１６０憶ドル、第3弾２千億ドル
第４弾３千億ドルとほぼ対中輸入の全てに課せられており、もはや
残る手段はその税率を引き上げるのみとなった。

そして今や１０月１日以降第１弾～第３弾までの品目に対して３０％となり、
第４弾のハイテクのみが１５％に止まる。

これに対して中国もほとんどの輸入品に対し報復関税を２５％
（一部は１５％）かける対抗措置を講じており、もはや報復の
連鎖は止まらない。

９月に予定される閣僚級の会議も開かれるのかどうかもあやしいし
トランプ大統領は米企業の中国からの撤退を指示する始末だ。

これがムチで圧力をかけるトランプの交渉術か？



このような米中貿易摩擦とFRBへの怒りのツイートに嫌気して
米国株価はじめ金融市場も不安定化を強めている。

TPPからの離脱、パリ合意破棄、イランの核合意無視、G７
首脳宣言拒否とグローバル化した世界に背を向けて自国第一を
突き進むトランプ大統領にはあきれてしまうばかりだ。

とはいえ「ムチ」ばかりの中で時折「アメ」が
混じるのがトランプ流だけにそれが反って市場を混乱させることにもなる。

本当に困ったと多くの米国民も思っているに違いなく
１年後の米国民の審判を待つしか無さそうだ。


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俺流

トランプ大統領はロイヤルファミリー好きと分析されるように
国賓として日本に続き英国を訪問した。

そしてウインザー宮殿での晩餐会でエリザベス女王、
チャールズ皇太子などと記念写真ににこやかに収まった。

ただ大統領をかねてより「差別主義者」と呼ぶメーガン妃は欠席。

またロンドン市内では反トランプのデモもあったようにその歓迎ぶり
は日本とは大きく異なった模様。

ただ大統領自身は全く意に介していないといったところだろうか。



この訪英を前にして米国はメキシコからの全輸入品に
５％の追加関税をかけ、さらに今後も移民流入が続けば
順次２５％まで引き上げると発表した。

北米ではNAFTAの後継となる貿易協定の発効が
予定されているところであり、この施策の唐突感は拭えない。

実際対中関税を主導しているライトハイザー補佐官や
クドローNEC委員長なども反対したというが。

それを無視して大統領は強い意志を押し通したようで、
側近の言うことを聞かないのはこれまでと同様だ。

これで米中貿易戦争も収束する可能性は少ないと市場も判断
したようで、それ以来株価は急落しドルも下落を辿っているのである。



トランプ大統領の頭の中はいよいよ２０２０大統領選で一杯のようだ。

米中貿易戦争において米国は中国と制裁関税をかけあっており、
今月から第3弾が始まり、さらに第４弾も視野に入る。

しかしこの貿易戦争が本格化してくるに伴い大統領の支持率は
下がるどころか逆に上昇しており、今や４５％水準と過去最高を記録。

つまり関税は大統領の人気を呼ぶとの計算があるようで、
今後も「非常事態」や「安全保障」を理由に強硬姿勢を堅持しそうだ。

そして株価対策としての利下げについても圧力をかけられているFRBは
中立的姿勢から緩和的姿勢へと転換しつつある。

そして市場はすでに年2回から３回の利下げを織り込んで反応し、
１０年国債は買いが買いを読んで２％割れ寸前までいっている。

トランプ大統領は再選に向けどこまで外交、通商、金融市場に
身勝手な俺流を押し通すつもりだろうか？




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