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株価はバブル?

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(国士館大学キャンパス)

米国株価は3月上旬に18千ドルを割り込んだがその後リバウンドし、
現在26千ドルとコロナ前の水準(29千ドル)が見えてきた。

この株価上昇の背景はコロナ対策としての2兆ドルを
超える財政政策とFRBの金融緩和が大きく作用している
のは言うまでもない。

しかし実体経済の落ち込みが十分に反映されていない
だけに今ひとつ腑に落ちないが、これがまさに中銀マネー
・バブルということなのだろうか。



なにが腑に落ちないか、そして高所恐怖の理由はと言えば、
米国の実態との乖離だ。

ます経済の根本である雇用統計の悪化。

失業者は3月70万人、4月2053万人、そして今夜発表される5月予想は
800万人と3か月で3000万人が職を失い、失業率はついに20%レベルだ。

そして第2点がトランプ大統領の暴挙。

人種対立の激化に伴い一部では略奪を含め暴徒化しているが
基本的には市民の平和的デモであり、これに対し軍の出動を要請する
など愚行を通り過ぎた蛮行だ。

その異常さは人種差別の実情そして警察、軍を含めた米国の
統治システムを熟知しない日本人にとっても行き過ぎに見える。

そしてトランプ大統領の支持率が下落基調で40%水準に落ち
バイデンが50%を超えるところとなっているのは当然だろう。

にもかかわらず株式市場はトランプのバラマキを評価している。

実際バイデンを選べば法人税増税を課しそうで、それは
それで金融街の不安を増幅させることになるのだが。



米国においてはコロナの収束がいまだ見えず、大統領選を
5か月後に控えてとダブルの不安を抱えたままの状態が続く。

果たして経済実態から大きく乖離して見える
株価はどうなるのか。

リーマンショックから12年、中銀マネーによるバブルは
どこで破裂するのだろうか。



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「30%」問題

米国の感染者数は指数関数的に急増しておりついに10万人を超えた。

したがって各州レベルの対応はまちまちとは言え、どこも外出規制を
敷いておりレストランなどは完全に閉店。

その結果米国経済は未曾有の落ち込みに直面し、経済成長率そして
失業率がそれぞれ「30%」と驚異的水準に達するとの予測がなされれている。

とりあえず2.2兆ドル(240兆円)の経済対策そして量的緩和策が
打ち出されたがどこまでコロナショックを緩和できるのか・・・・



まず一つ目の「30%」問題は経済成長見通し。

世界的に景気は減速していたが、その中で米国は
優等生の部類で2%成長を維持してきた。

ところが米3大証券の見通しによれば概ね第1Qは
-3%、そして第2Qは-30%に達するとしている。

リーマン時の2008年4Qに-8.4%になった
ことがあるが、今回の30%などは前代未聞。

ただこの予測もコロナが早晩収束するとの前提で、
第3Qはプラス25%、そして第4Qは3%へ回復し、
通年では-3%に止まるとしている。

本当に年後半にコロナが終息しV字回復するのだろうか・・・・



そして2つ目の「30%」問題は失業者の増加だ。

すでに3月21日までの1週間における失業者申請数が
328万件と前週比12倍と見たことのない数字となった。

これらを踏まえて予測される失業率は現状の3.5%から
一気に「30%」に達するとされておりもはやコロナの経済への
打撃は過去の常識の範囲を超える。

それだけにトランプはコロナ優先は4月12日イースター
までとし、それ以降は経済に専念するとしている。

果たしてコロナとの闘いはそんな早期に終結するのだろうか?

米大統領選

「首都封鎖」が語られるようになり東京でも
ようやくコロナへの緊張感が高まってきた。

一方米国の状況は日本よりもかなり深刻で、コロナ感染者は
4万人を突破し経済への影響が拡大している。

したがって一人20万円に上る現金支給が目玉とされる
緊急経済対策が急がれる。

しかし政府案(それを共和党が支持している)が企業よりで
個人そして医療分野への手厚い支援を主張する民主党との
対立が議会内で激化しているのである。

とはいえ議会でもコロナが蔓延しつつありいつまでも
議論を長引かせることもできない。




上記のような政府のバラマキ政策には11月の米大統領選が
あるものの、トランプ人気の陰りは拭えずオッズによれば
バイデンにリードされている。

その背景には就任して以来トランプが自らの成果と
誇ってきた株価が僅か一月で35%も暴落していることだ。

つまりアメリカファーストに拘り中国そしてFRBと対立を
深めてきたがその努力も水泡と消えつつあるということだ。

と言うことでトランプは保健よりも経済へと
舵を切りたくてしようが無いのだが。




今や株式はじめ実物資産の暴落により不足した
マージンマネーの穴埋めの為のドル買いが集中している。

ドル資金の供給についてFRBは各国中銀とのスワップ枠
を強化して信用リスクへの備えを進めている。

とはいえ信用システム危機と言われたリーマン時と異なり、
今回は経済危機である以上金融政策に限界があることも確か。

今後観光、航空に止まらず全産業の落ち込みによる
失業者の急増と景気後退の深刻化が懸念されるが、
財政政策がどの程度有効に機能するのだろうか?


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漁夫の利

11月の米大統領選に向けて予備選挙が始まった。

皮切りのアイオワ州の民主党党員集会において中道派の
ブティジェッジが首位、そして僅差で左派のサンダースが続いた。

先行きは見通せないが緒戦は重要で、オバマも初戦の勝利で
勢いづいて勝ち上がったし、前回のサンダースも序盤の勝利で
最後までヒラリーに肉薄することになった。

ということで二人の対決は3月3日のスーパーチューズデイ
さらにはその後までもつれそうだ。

とはいえ今回アイオワで最も注目されたのは党員集会をより
劇場化するために仕組まれたアプリが機能せず、とんだ混乱を
招いたことだろう。



また大統領に年齢制限はないにしてもサンダース(78歳)、
バイデン(77歳)の高齢ぶりに疑問をもたざるえない。

日本人であり大統領選に関係ないと言えばその通りだが、
米国トップが誰になるかで世界の政治・経済情勢が大きく変わる。

実際核ボタンを握る人が認知症のリスクに晒されているなど
思うだに恐ろしいことではないか。

そういった意味で38歳で穏健な政策で市場も好感する
ブティジェッジこそトランプの対抗馬としてふさわしいのではないか。



結局初戦の勝利者は民主党の混乱ぶりにトランプ大統領が
漁夫の利を得たと言うことになるのではないか。

加えてトランプ大統領は上院の弾劾裁判においても無罪評決を得、
今後選挙キャンペーンに猛進するだろう。

この4年の減税及びインフラ投資を推し進めウオール街に
優しい政策をとって経済を活性化させてきたことは
有利に働くだろう。

そして協調外交から遠く内向き非難を受け続けていても
岩盤と言われるプア・ホワイトの支持は根強い。

果たして残り9か月で民主党はどのように挽回するのか。



感謝祭

米国では来週木曜日は感謝祭。
その翌日はブラックフライデーで年末商戦が始まる。

米国の株価はほぼ毎日史上最高値を更新しているだけに
年末の個人消費は好調が予想されている。

つまり2020大統領選まで1年を切った状況において米国景気の好調ぶりは
トランプ大統領にとってはシナリオ通りで事は順調と言うことだ。

あとは米中交渉で早々と部分合意にこぎつけて実績を
アピールしたいところだろうが・・・・・・



トランプ再選の阻止を目指す民主党の候補者選びは
相変わらずの乱立状態。

サンダース、ウオーレン、コルテスなどは「極左」と呼ばれるように
非現実的な政策を声高にしており本選に出たとしてもトランプに勝てる可能性は乏しい。

そんな中で中道派と言えばバイデンが最も知名度が高いものの
76歳の高齢に加え風評は必ずしもよくない。

ということでここに来て急浮上しているのがピート・ブートジェッジ。
インディアナ州サウスベンドと言う小さな町の市長で、加えてLGBT
でもあり泡沫的に見られていたが。

37歳と若く若者の支援が広がりつつあるようで、ダークホースから
一気に本命にのし上がったオバマの再来の可能性を示しつつあるので要注目だ。



トランプは支持率こそ低迷しているもののコアのプアホワイトの支持を
がっちり固めており当選確率は56%と優勢。

とはいえ目下の米国は①格差に不満を募らせる若者が増えている、②ヒスパニックはじめ
マイノリティが多数へと転換しつつある人口・社会の変化が起きている。

それだけに民主党の候補者が誰になるか次第で米国は大きく変わる。

ピルグリムファーザーズが入植してすでに400年。

感謝祭に七面鳥を食する習慣は変わらないとしても、白人を
中心とする米国は大きく変容する過渡期にあるのかも知れない。


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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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