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日露平和条約

4K放送の開始を記念してBS4局が合同で日本から
パリまで16000キロの鉄道旅行を4夜連続で特集していた。

なかでも最も興味が湧いたのがウラジオストックから
モスクワまでの9000キロ6泊7日の行程。

このシベリア鉄道は日露戦争を控え物資と兵士の移動を目的に建設された。

撮影された季節は9月末だったのでまだ雪は降っていなかったが
すでに日本でも雪の便りが届く今頃は、バイカル湖周辺の
イルクーツクなどは氷点下60度ぐらいと言ったところだろうか。



ということでシベリアや北方4島を訪れたいとは思うが
実際の日露関係は厳しい状況が続いているだけに、旅など現実的ではない。

任期3年を切った安倍政権は北方領土返還を憲法改正とともに
レガシーとしたいようだ。

憲法改正の実現はほぼ無理という状況だけに、どうしても
北方領土返還に前のめりになる。

そもそも北方4島の領土権についてはさまざまな考え方があるが
4島返還が日本側の最終目的となるのだろう。

ということで1956年の日ソ共同宣言の「ソ連は歯舞群島および
色丹島を平和条約が締結された後に日本に引き渡す」を基礎として
交渉が進められる見込みだ。

しかしこの4島にはそれぞれ数千人規模のロシア人が住みついている。

つまりアリューション列島の先っぽとはいえロシア固有の
領土としての国民的認識が強そうだ。

さらに漁業権も絡んでおり日ソ共同宣言の履行をという
日本の要求に対して簡単に応じるとは考え難い。



安倍政権としては来年7月の衆参同時選挙を視野に入れているだけに
それなりの成果をぶちあげたい。

一方ロシア側としては極東開発に向けて日本のカネを
目当てにしていることは明白。

したがって平和条約交渉においてニンジンをぶら下げているが
対米戦略拠点としても重要である極東の領土を譲るなとあり得ない。

この状況で安倍政権はどのような平和条約交渉の「成果」をぶち挙げ
選挙に臨むつもりなのだろうか。



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民意

イタリアが財政危機に直面し波乱含みだ。

累積債務残高は(GDP比上限の60%を超え)133%とギリシアに次いで
悪化しているが今般策定された向こう3年の経済財政計画は緊縮とほど遠い。

実際「五つ星運動」などポピュリズム政党が政権を握っただけに
EU離脱をほのめかす中でEUとの軋轢が生じている。

民主主義は「民意」を表す政治形態である以上、
「民意」を掲げて大衆迎合勢力が跋扈することになる。

このわけの分からない「民意」を縛ることができるものはと言えば、
国の憲法でありEU法と言うことになるが、それにしても「民意」
とは良くわからない代物だ。

つまり民主主義とは衆愚政治と紙一重であり決して
手放しで歓迎される政治形態でないということだ。



「民意」が政権党に利用されるイタリアから日本に目を転じると
沖縄の知事選では「民意」の行き場がないままに終わった。

保守系候補も革新系候補もともに普天間の返還を
掲げていたことから真の争点は辺野古問題だったはずだ。

しかし保守系が争点をぼかす戦略に出たことから、
論点のない消化不良の結果に終わった感は否めない。

結局辺野古への移転は「民意」を反映することなく
進められよう。

やはり選挙は「民意」を問う形で行われるべきであり、
その点で沖縄知事選において「民意」は封殺されたと言ってよいだろう。



このように「民意」を問う形にできなかった原因は
どこにあるかと言えば、中央政府の介入だ。

再三自民党の首脳(なぜか小池都知事まで)が選挙区入りをしては
バラマキを約束したように、民主主義を衆愚化させるのはひとえに
中央政府およびそれにまとわりつく利益集団である。

今後も沖縄の自治に中央政府が介入するという
果てしのない対決の構図が存続することになり、「民意」は
行き場のないままに彷徨うことになるりそうだ。


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ヤクザの女

9月の自民党総裁選を前にして対抗馬で霞が関・開成OB会が
支持する岸田元外相が将来の禅譲を期待して出馬見送りを表明した。

この結果疑問符の多い石破や人望がなく推薦人20人も
集まらない野田聖子では太刀打ちできず、安倍の3選がほぼ決まった。

これで東京五輪は安倍首相の下で行われることになる。

それでなくとも忖度政治が横行し国会をほとんど空転させ
最後には法案を強行可決するなどのやり放題が続くことになる。



ところで女性リーダーを自認する野田聖子総務相は目下
女性総理の大本命と言われているらしい。

特に酒が強くてかつてマドンナと崇めた議員OBたちに人気があると
言われるが、現役からはまったく評価されていない。

実際政策面では具体的ポリシーはないようで、ひたすら男女共同参画
つまり男性と同数女性に(能力に関係なく)ポストを与えろ
というのがスローガン。

なによりも恐ろしいのはこの人は「やくざの女」と言われるように、
(将来ファーストマンとなる)夫は暴力団の元構成員で前科2犯。



目下野田総務相には金融庁が取り締まる仮想通貨業者に絡み
キナ臭い話がついて回る。(このもぐり業者は結局廃業に追い込まれた。)

野田事務所は総務相が親しくする芸能人GACKTをはじめとする
あやしい知人たちを守るために金融庁に直談判(=圧力)をかけたようなのだ。

いま朝日新聞では職権を使い知りえた情報を最大限に利用する
野田総務相に的を絞り追及キャンペーンを張っているところだが
今後どうなるのか。

金融庁も野田総務相に忖度して情報を野田に横流し、
野田はまた酒席でその情報をマスコミ他社に流したとされる。

どちらにしてもやることなすことがあやしいこんな人が首相に
なることだけは勘弁してもらいたいものだ。


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G7とSCO

週末に行われた主要7カ国(G7)首脳会議は
トランプ米大統領に翻弄される形で終了した。

トランプ大統領はG7を「気が散る」と言いつつ途中で切り上げ、
米朝首脳会談が行われるシンガポールに向かった。

挙句に貿易の自由と公平を目指す方針を掲げる首脳宣言の
受け入れを拒否するちゃぶ台返しを行った。

それでなくともG7(当初はG5)が発足して45年が経ち
その使命の終わりを感じさせるものだった。

これらの国々の経済規模は80年代には8割に達していたが、
今や5割を切っている。

さらに人口も1割程度に止まり結束力も失ってはもはや
政治ショー以上のものではなくなったというところだろうか。



一方同期間に青島で開催されたのが上海政治機構(SCO)。

中国を中心にロシア、中央アジア諸国にインド、パキスタンも加えた
8か国で構成され、さらにオブザーバーとしてイランのロウハ二大統領も参加。

この会合の役割について習近平は、「地域の安全を守り、共同発展を促進し、
グローバル統治を改善する重要な力だ」と強調しており、中ロが周辺国を
取り込む形で米国に対抗し、影響力を広げる意図を鮮明にしている。

これら加盟国の総人口は30億人を超え、くわえてエネルギー資源の豊富な国が
多いことさらに半数の4カ国が核兵器を保有する点も特徴と言えるだろう。



実際国際政治への関与については、北朝鮮問題について
協調姿勢を見せる中ロは金正恩の後ろ盾として動くだろう。

また米国が離脱を表明したイラン核合意でも、イランとの経済連携などに
意欲を示して米国をけん制している。

一方、経済分野においてSCOは加盟国による自由貿易圏を目指しており、
2国間交渉を重視するトランプ米政権と異なる立場だ。

また中国が経済圏構想「一帯一路」の発展を前面に
近隣諸国との緊密化を図っているだけに、G7よりもSCOの
協調体制が世界の政治・経済への影響力を高めて行きそうだ。

ともかくG7の形骸化が進む一方でSCOの台頭が注目される
週末となった。




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政局流動化?

毎日新聞の世論調査によると、安倍内閣の支持率が26%と
ついに危険水域の3割を切り、不支持率も5割を超えた。

もり・かけ問題において黒を白と見え透いた嘘を重ねる姿に
国民がそっぽを向くのも当然というところだ。

ことの真相はよくわからないとしても、昭恵夫人が名誉校長であった
事実だけでも首相夫妻の関与そして政権の責任は明らかだ。

これまで9月の総裁選に向けて安倍3選は確定との見方が
支配的だったが、今後については要注意だ。



実際柳瀬元秘書官の厚顔、さらにセクハラの福田財務次官
などの一切合切も安倍政権への嫌悪感を増幅することになっており
果たして挽回の一手はあるのか。

そこで期待されているのが明日(17日)からの日米首脳会談。

週末には神奈川県の病院に入院した横田さんをわざわざ訪ねて
拉致問題への前向き姿勢を見せては人気をとる姿には不快感を催す。

そんな姑息な手段に国民が騙されるわけもないのだが。



そしてマール・ア・ラーゴで行われる会談のテーマは
①北朝鮮への対応、②鉄、アルミにかけられた高率関税の撤廃など。

とはいえ逆に米国からは

①為替報告書で指摘されたように実質実効レートベースで過去20年と
 比較して25%も円安に振れていることへの是正。

②二国間FTA交渉開始、つまり貿易収支改善に向けての個別要求など。

が突き付けられる可能性も高い。

果たして日米首脳会談は吉と出るのか凶と出るのか?

ともかく次の首相としてふさわしい人物として小泉進次郎が
石破を抜いた模様で、いよいよ政局は流動化してきた。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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