女性の活用

男女雇用均等法が施行されて28年。

大手銀行、証券各社において初の女性役員が登場した。
逆説的に言えば、それがニュースとなることからしても
女性の社会進出は牛歩の如く遅いことが分かる。

ところがここにきて安倍政権では「女性の活用」を
成長戦略の目玉として俄かに議論が高まりつつある。

その一環として要職に暗黙ながら女性枠が設けられ
政府そして大手企業において様々な抜擢が行われつつある。

この背景には、側近に女性を重用しているオバマ政権や大臣の
半数を女性が占めるフランスと言った海外の風潮がある。



しかし問題の本質は、生産年齢人口の減少への対応として、
女性の労働市場への参加が欠かせなくなったことにある。

これまでの税制、社会保険制度は4人家族、
そして専業主婦が前提とされていた。

従って103万円(配偶者控除)、130万円(社会保険料免除)を
越えて働くと「損」との主婦パートの労働観が根強く浸透している。

今政府は、この控除、免除枠を撤廃し主婦の全面的な
労働市場への参画を図っている。

しかし主婦層がこの控除枠撤廃に伴いフルタイムでの労働参画を
望んでいるのか、またその環境が整備されているか不明だ。



現在、乳幼児を持つ女性に対し、保育所の待機児童解消などの
具体策が示されているが、これだけで全ての問題を解決できない。

女性にとっては、育児期を過ぎても、見守り期(中学・高校生)など
そして介護期(老親を持つ)などで家に居たいという女性は多い。

つまり一日8時間も拘束し、男性並みの仕事を期待するのではなく
短時間労働、フレックス、在宅勤務など様々な働き方が提案されるべきではないか。

ものづくりからサービス産業へと産業構造が変化する時代において
働き方も変わるのはイクメン、介護を抱えた男性にとっても同じ。

時代は変化する労働観に合った様々な
働き方が模索されることを要請している。



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プロフィール

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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