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アベノミクス第二幕

アベノミクスを主導してきた浜田宏一、本田悦郎両内閣参与は
文芸春秋12月号(11月10日発売)において
消費税再増税延期の必要性を熱く論じていた。

さらに両参与は、クルーグマン教授と首相の会談をセットし、
首相に消費税再増税延期の決定への振り付けまでやった。

一方この前後安倍首相は約50人の有識者から
賛否両論のヒアリングを行っていた。

しかしそれは国民向けのパフォーマンスであり、
一種のアリバイ作りだったと言えるだろう。

アベノミクスは前述の二人の理論的支柱が
官邸にいる以上今後も不変だろう。

選挙をはさんで第一幕からいよいよ第二幕へと進む。



アベノミクス第一幕の2年間株高・円安による効果が
伝えられてきたが、一方で給料が上がらずインフレ懸念が
高まることからデフレ回帰をと先祖帰りの声まで聞こえてくる。

このように異論が噴出する中で衆院解散により政権は
国民にアベノミクスの信を問おうとしている。

国民としては今更責任を転嫁されてもはなはだ迷惑。

政権は大義なき解散をせず、経済対策に全責任を負い
結果を出すべきではなかったろうか。



目下120円目前となった円安について、
スピード違反だとの声も高まる。

とは言え経済学者や政治家の議論で相場が決まるはずはなく、
あくまでも為替の需要と供給が相場を決定する。

日本の経済構造は30年に渡った貿易収支黒字から
劇的に赤字へと転換し外貨需要(円売り)が高まった。

さらにGPIF始め機関投資家の外債・外株投資の増加など
ポートフォリオ・リバランスの動きも強まっている。

このような環境変化に注目すれば、これまでの「良い円安」から
「悪い円安」へと転じる可能性が増大しつつあるように思える。

アベノミクス第二幕は円安・債券安そして株安の
トリプル安シナリオにも注意せざるを得なくなってきた。

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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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