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情報漏洩

東京五輪・パラリンピックの新エンブレムが8か月をかけ
国民的議論を経て「市松模様」のA案に決定した。

少し寂しい印象もあるものの前回の轍を踏まえて、
盗作の可能性は無さそうなのが何より。

とはいえ透明性重視と言われていた今回においても、
公表直前に「A案で決定した」との情報が流れたそうだ。

情報社会において漏洩や操作は日常茶飯事となっており
情報を管理することの難しさを改めて感じさせる。



情報管理を課題として抱えるのは日銀も同様だ。

日銀金融政策会合が4月27日(水)ー28日(木)の2日に渡り
行われ、最後に黒田総裁の記者会見が予定されている。

今回は年初からの円高・株安に熊本地震によるサプライチェーン寸断により
実態経済悪化の懸念も加わって追加緩和の行方が市場の注目を集めている。

そんなおり4月22日にブルームバーグに追加緩和の一環として
日銀の金融機関への貸付においてマイナス金利を適用するとの
観測記事が出た。

お陰で一気に3円の円安、日経平均は1300円も上昇したが、
この記事の信ぴょう性は高く日銀の故意か過失かは不明ながら
情報漏洩があった可能性が高い。

特にこの間の円高は海外投資家が主導してきただけに、
米系メディアを使っての情報操作は確信犯的だ。

1月29日のマイナス金利導入時にも15分ほど前に日経新聞ウエブ版に
流れたのと同様でその背景は徹底的に解明されるべきだろう。



熊本地震の経済的影響は東日本大震災よりも小さいが中越地震よりも
大きいと見られている。

東日本大震災後の日本は円高、株安そして実態経済の不調に見舞われたが
政府・日銀は大型補正予算の出動、円売り介入などを図った。

今回もそれにならう施策が講じられる可能性が高いものの、市場はすでに
それを先取りしているようにも見える。

また「Buy the rumor, Sell the fact」、
つまり噂で買って事実で売るとの格言もある。

一筋縄でいかない金融市場の次の展開を予測するのは難しい。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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