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為替監視国

安倍首相によるトランプ大統領への徹底した「ごますり外交」(ワシントンポスト)
が奏功し、日米通商交渉は8月まで先送りされた。

これでひとまず7月のW選挙を自民党は心置きなく戦える
体制が整ったというところだ。

実際選挙後には大幅譲歩が日本からもたらされると
トランプ大統領がコメントしたので当面激しい日本たたきは封印された。

しかし日本としては秋までにはそれなりの結論を出す必要ができたのも事実だ。



米国の貿易赤字は積み上がっており、2020大統領選を控えて
この問題に道筋をつけることは米政権にとって優先課題だ。

近頃は自国通貨高と貿易赤字との関連性はかつてほどでは
ないものの、米ドル高の影響を無視できないのも事実で
米国は為替を材料に通商交渉を進めるつもりだ。

このような環境下米財務省は貿易相手国の通貨政策を
分析して為替報告書を公表した。

この報告書では①対米黒字額、②介入実績、③経常黒字のGDP比
(2%以上)を勘案して監視国のリストを作成しているが、
中国、日本、韓国、ドイツは今回も監視国に指定された。

それに加えてイタリア、アイルランドそして中国から生産拠点が
シフトされ対米黒字を積み上げる見込みのシンガポール、
マレーシア、ベトナムも加えられた。



この監視国リストに指定された国々は通商交渉において為替条項を
課されるなど様々な圧力がかかるのは必至。

中国の場合は「監視国」よりも制裁が厳しい「操作国」に名指しされる
惧れも拭えない状況が続くことになる。

一方日本は為替と経常黒字の関係性が薄くなっていることを
根拠に円安政策をとっていないと身の潔白を主張して行くつもりのようだ。

とはいえ8年に渡るアベノミクスの本質は金融政策による
通貨安政策であることは誰の目にも明らか。

いつ何時米国から円安批判が沸き起こるか知れないリスクが
あることを忘れる訳にはいかない。

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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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