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「30%」問題

米国の感染者数は指数関数的に急増しておりついに10万人を超えた。

したがって各州レベルの対応はまちまちとは言え、どこも外出規制を
敷いておりレストランなどは完全に閉店。

その結果米国経済は未曾有の落ち込みに直面し、経済成長率そして
失業率がそれぞれ「30%」と驚異的水準に達するとの予測がなされれている。

とりあえず2.2兆ドル(240兆円)の経済対策そして量的緩和策が
打ち出されたがどこまでコロナショックを緩和できるのか・・・・



まず一つ目の「30%」問題は経済成長見通し。

世界的に景気は減速していたが、その中で米国は
優等生の部類で2%成長を維持してきた。

ところが米3大証券の見通しによれば概ね第1Qは
-3%、そして第2Qは-30%に達するとしている。

リーマン時の2008年4Qに-8.4%になった
ことがあるが、今回の30%などは前代未聞。

ただこの予測もコロナが早晩収束するとの前提で、
第3Qはプラス25%、そして第4Qは3%へ回復し、
通年では-3%に止まるとしている。

本当に年後半にコロナが終息しV字回復するのだろうか・・・・



そして2つ目の「30%」問題は失業者の増加だ。

すでに3月21日までの1週間における失業者申請数が
328万件と前週比12倍と見たことのない数字となった。

これらを踏まえて予測される失業率は現状の3.5%から
一気に「30%」に達するとされておりもはやコロナの経済への
打撃は過去の常識の範囲を超える。

それだけにトランプはコロナ優先は4月12日イースター
までとし、それ以降は経済に専念するとしている。

果たしてコロナとの闘いはそんな早期に終結するのだろうか?

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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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