三権分立

第一次世界大戦でオスマン帝国が崩壊し、
トルコ共和国が設立されて９５年。

この間議員内閣制が維持され、「建国の父」ケマル・アタチュルク
以来大統領権限は限定されてきた。

しかし２００３年以来首相、大統領を通じて同国のトップを１４年も
続け、強権的ともいえる手腕を発揮してきたエルドアン大統領は、
憲法改正を僅差で実現した。

この結果大統領は行政権のみならず人事的な力を背景に
司法権さらに立法権も掌握することとなった。

つまり独裁の芽が出てきたわけで、アンカラやイスタンブールと言った
大都市住民を中心に半数の国民が懸念を示すところとなっている。



一方、トルコと異なり三権分立により相互のチェック機能が働いて大統領の暴走に歯止めをかけているのが米国だ。

トランプ大統領が就任して９０日が経過し、１００日間と言われる議会と
大統領との蜜月期間はまもなく終わる。

この間、トランプ大統領は白人労働者向けの公約実現を目指し
大統領令を乱発したが、その成果は乏しい。

特に入国管理とオバマケア改廃については議会、司法のチェックが働いて
頓挫し、今や内政は身動きが取れず、シリア、朝鮮半島と言った
外交面での巻き返しで活路を見出さざるを得なくなっている。



このように三権分立によるチェックアンドバランスが働き
トランプ大統領は徐々に現実路線に舵を切らざるを得なくなっている。

実際選挙戦の功労者で極右のバノン首席補佐官は解任目前とも言われ、
代わってかつてゴールドマンサックスのNO２だった穏健派コーン補佐官
（NEC委員長）が経済分野を中心に実権を握りだしたという。

果たして減税を唱える一方で実現を目指す１兆ドルのインフラ投資は、
財政悪化をもたらすだけに与党共和党の支持を得ることはできるのか。

そしてそれに便乗して新幹線を売り込もうとする日本の計画は
夢に終わるのか。

トランプ政権が発足してまだ日が経たないのに、早くも１年半後の
中間選挙および３年半後の大統領選が注目されだした。


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