ユリノミクス

小池新党が発足して10日余りを過ぎたが、小池都知事兼党首の
去就があいまいな中でブームは失速気味となってきた。

とはいえ希望の党の一定の勝利は必至であり、自民党の議席は
現在の287から30ー50減は避けられないと見込まれている。

したがって自民党が261議席の絶対多数や244議席の安定多数
を上回れば安倍安泰、そしてそれを割り込んで単独過半数(233)を
下回れば政権の組み換え議論が高まりそうだ。

その場合は安倍一強政権の終わりが俎上に上ることになるだろう。

そうなると黒田日銀の緩和策が不安定化し金利上昇、
株価下落、円高への懸念が強まることは必至となる。

このリスクシナリオを懸念してすでに金融市場では
警戒感がジワリと浮上してきている。



このような状況下で各党の政権公約が出そろった。

もちろん原発・憲法などの政治的立ち位置の違いは重要ではあるが
経済・金融についてはいつもながらに
各党の経済政策は民意迎合的だ。

自公はアベノミクスの継続つまり金融緩和による円安・株高を
進め、さらに2019年の消費税増税分の使途を変更し保育・教育の
無償化を主張している。

一方野党は財政再建などは念頭になく消費税増税延期
もしくは凍結を主張。

このように各党のバラマキ政策は日本の財政悪化をもたらすことから、
金融市場は嫌気してCDSは一挙に上昇している。



ところで「希望の党」の言う「ユリノミクス」は、消費税増税を凍結することについて、
その代替すべき財源として企業が有する400兆円に上る内部留保に2%の
税金をかけ4兆円を調達すると主張している。

つまり個人負担の軽減分を企業への負担で補おうとするのだが、
法人税の減税による各国間の競争を生き抜くことが国際企業の主要課題と
なっているなかで
企業の二重負担を強いる経済政策は逆行していると言って良いだろう。

また希望の党は黒田日銀の政策をおおむね支持するとしているものの、
政権の行方次第では来年3月に迫った総裁の後任人事が大きく狂うことになる。

つまり経済金融政策の連続性について不安感の増大は否めず、
金融市場は安定感を失うことになる。

どちらにしても希望の党の伸長は5年にわたったアベノミクスの
見直しを迫ることになるのは必至であり、その場合安倍一強が続いたこの
5年に顕著となった円安・株高は大きな試練を迎えることになるだろう。







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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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