モラルハザード

先週末ワシントンでG20財務相会議が行われた。

G7ならまだしも20か国が集まって議論しても何が決まる
わけでもないが、ともかく集まることに意義があると言うことだ。

目下の世界の経済状況については、世界7地域が低金利、低物価の恩恵で
同時成長しており、この好機に構造改革を進め経済の効率化を図ることが
確認された。

また欧米の中央銀行が低金利からの出口戦略を進めている中で
金利の上昇が新興国から米国への資本流出を招くことで新たな
世界経済への不安材料として指摘された。



国際金融協会(IIF)の調査によると過去10年において米中はじめ
各国の公的・民間債務は1.5倍に膨らんでいるとされ、どの国も
財政を切り詰めるのに難儀しているのが実情だ。

したがってこの会議ではこれまで財政再建問題に関する危機意識が
共有されてきたが、2010年のG20トロントサミットにおいて各国は
3年以内に赤字半減を実現することを目標として掲げた。

その時日本だけは目標達成を無理とし、その代わりに基礎的財政収支
(プライマリーバランス)を10年後に黒字化することでお目こぼしを
してもらった。

それがここにきて2020年の目標達成は不可能として国際公約の
取り下げに至って面目を失ったが、各国から非難が出なくて
(麻生財務相が欠席する中で)黒田総裁は胸をなでおろしたということだ。



世界的に財政悪化が進むとはいえGDPの250%に接近する日本は断然
際立っているが、財政赤字圧縮に向けての消費増税を2度も先延ばししてきた。

2019年秋にこそ3度目の正直で上げることになっているが、今や
自民党は選挙公約としてその使途を変更し財政穴埋めに使うのではなく
教育補償と美名に包みつつバラマキをすることとしている。

これに対して野党と言えば、反対するどころか増税を凍結・中止を
というのだから日本で財政再建など永遠に不可能ということだろう。

こんなに右も左も増税中止の声が高まってくると、財務省を筆頭に
財政再建を真面目に議論することなどバカバカしくなってくるのが人情だ。

これぞまさにモラルハザードだ。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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