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五輪後の日本

東京五輪まであと2年となった。

目下の日本経済は東京の中心地で不動産価格が高騰し
株価も26年ぶりの高値を更新している。

そして非正規を中心に賃金も上昇するなど労働需給は
ひっ迫しておりミニバブルとの声も出ている。

しかしこの好況感も東京五輪までとの見方が強く
過去のバルセロナやアテネ五輪時と同様に早晩景気は
腰折れし、深い谷到来の惧れをぬぐえない。

実際2022年ごろまでは女性および高齢者の労働参画で
生産年齢人口の増加が見込まれるが、それ以降は
労働者数の激減は避けられない状況だ。



このような環境において、日銀審議委員を昨年退任した慶応大学教授の
白井さゆり氏が書いた「東京五輪後の日本経済」を読んだ。

白井氏と言えばIMFに長く勤務したエコノミストで女性枠で日銀の審議委員になった。

そして一環して白川総裁の信奉者であったはずなのだが、黒田氏が登場するや
いち早く黒田氏の非伝統的な金融政策支持派へと変身を遂げた。

白川氏は在任中に金融緩和を15回も行いまたETFの購入を始めた緩和推進者
なのだが、その金融緩和政策は「しょぼい」と政府から非難されてきた。

特に後任の黒田氏の「大胆な」スタンスと比較されて気の毒だったのだが、
白井氏はそのタイミングで巧みに立ち回ったということだ。



この黒田総裁の下日銀が量的質的緩和策(QQL)を推し進めて5年
経過したが、やはり金融政策だけではこの日本が直面しているデフレ経済を
払拭することはできない、というのがコンセンサスになりつつある。

したがってこれからは日銀の資産の膨張とリスクの増大に配慮して
金融緩和の出口戦略へのかじ取りを行うべき。

また政府も公的債務が無尽蔵に拡大する中で財政規律を守らねば
日本は立ち行かなくなる。

と言ったワーニングが白井氏の結論と言ったところ。

その意見には同感であり、現在の政府と日銀による
財政ファイナンスの継続は危険である。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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