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金融正常化

4月末の金融政策決定会合において日銀は19年ごろ
としていた物価目標の達成時期の文言を削除した。

2014年4月の黒田総裁就任以降、「2年程度で物価2%を達成する」と
明確にコミットして異次元緩和がスタートしてすでに5年が経過。

この間ETF購入、国債買い入れ増額、マイナス金利などさまざまな
追加緩和策を実施しながらも、達成時期を先送りすること10回を超え、
すでに目標はあって無きがごとくなっていた。

したがって今更ながらその旗を降ろすことになった。

これで周辺から追加緩和の督促もなくなる一方で
金融政策のフリーハンドを得たと言うところだろう。



そもそも円高不況、デフレ不況と言われてコアインフレ
(一時的な要因である生鮮食料品を除く)を上げることにして
壮大な社会実験によりデフレマインド払拭を図ってきた。

とはいえ円安政策などいかなる金融手法を用いてもインフレ数値が
上がらぬ以上、デフレの原因は構造的な要因、つまり人口減や中国からの
輸入デフレなどの影響が大きいと考えるのが妥当だろう。

このまま2%目標に拘っていると永遠に超緩和策に
固執することになり、金融市場の変質や金融機関の弱体化など
副作用への懸念が大きくなる。

したがって円安が進んでいる現在こそ緩和縮小(ステルス・テーパリング)を
進めて金融の正常化を進めるべき絶好の機会と言うべきだろう。



そして外部環境を見ると今や金融正常化を掲げ利上げを続ける
米国に追随する時だろう。

米国経済は減税効果などもあり上振れ状態が続いており、
経済の専門家ではないと言われるパウエル議長の議会証言なども
何だか自信を感じさせる。

クシャクシャとまるでおばあさんの言い方と揶揄された前任者のイエレン氏や
ネイティブ以外には理解不可能と言われた前々任者のバーナンキ氏とは異なりいたって好評だ。

日銀も負けずに金融正常化を進めて欲しいと思うのだが。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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