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人民元安

7月6日(金)に予定される米国の対中制裁関税発動を
前にして中国の金融市場が波乱含みとなっている。

米国は知的財産権保護を念頭に500憶ドルの高率関税の導入を
決定していたが、今回そのうちの300憶ドルを対象とする。

それに対して中国政府も大豆、トウモロコシなど米国の農産品について
報復関税を準備しており米国中西部の「コーンベルト」と言われる農家への
影響が懸念される。

しかし当然のことながら報復関税の応酬は米国のみならず
中国経済への影響は大きく、不測の事態が起こりうるということだ。



現在の中国の金融市場は、2月に6.2台にあった人民元が
目下6.6~6.7台へ下落し、上海株も3500から2700へと
2割ほど減価している。

したがって2015年~16年にかけて発生した中国ショックに
国際金融市場が震撼とした記憶がよみがえるのである。

これまで米中間の貿易戦争もブラフに過ぎないとの楽観的な
見方が強かったが6日以降泥沼化して行く懸念が高まる。



米国の中西部のイリノイ州やアイオワ州から中国へ輸出される大豆や
トウモロコシは食料問題に直面する中国にとり重要課題だが、
米国の生産農家にとっても同様である。

それは1985年に習近平が米国へ視察に出向きアイオワの農家に
ホームステイしていたことでも明らかだ。

トランプ大統領としてもコア支持層である白人労働者向けに高率関税の導入を決定したが、
農家への打撃が大きいだけに中間選挙まで4か月となった今頭の痛いことになった。



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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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