原油高

2016年初めに30ドル割れとなっていた原油価格(WTI)は
その後OPECの減産などにより上昇傾向を辿り、目下
74ドルに達している。

お陰で日本ではガソリン価格は1リットル150円、米国では
夏のバカンスシーズンを前に1ガロン3ドルの大台を突破する勢いだ。

車社会の米国において原油高は低所得者層を直撃することから
この価格(1ガロン3ドル)は心理的にも重要な意味があるとされてきた。

したがって中間選挙を前にしてトランプ大統領がOPEC各国を価格操作
していると非難してはイラつくのも無理ないところかも知れない。



これまでOPECはスイングファクター(価格変動要因)として巨大な
力をもっているとされてきた。

しかしサウジアラビア以外の国は生産力について様々な問題を抱えている
ことから生産量を増減させるなど調整させることは難しい。

6月末のOPEC総会において減産緩和(=増産)が決定されたが
実質的にはOPECを代表したサウジと非OPECのロシアとの協議の上で
両者で100万バレルの増産を決定したのである。

一方で米国のイラン経済制裁によりイラン原油の購入停止を各国が
迫られている状態(11月4日までに実施)で、一層OPECの非力化と
原油需給のタイト化が予想されるのである。



このような環境でサウジとロシアが増産を決定したものの
リビアやベネズエラでの供給懸念も浮上して原油価格は
逆に10ドルほど値上がりした状態だ。

もともと原油価格はオーバーシュートする傾向にあり、ちょうど
10年前には147ドルの史上最高値を付けている。

つまり現状はその半値程度であることからしても、今後も
値上がりの余地は大きいと言えよう。

さすれば「油断の国」日本はイランをはじめとして原油をすべて
輸入に頼っているだけに、今後原油価格値上がりによる
貿易収支の悪化に直面することになる。

実際日本の年間輸入額約70兆円のうち原油・天然ガスは
20兆円を上回る。

つまり原油価格の上昇は貿易収支の悪化と日本経済を直撃
することになり、当面円安地合いが続くことになるのかも知れない。


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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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