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内憂外患

史上最高値を更新してきた米国株価はこの2日間で
1300ドル下落つまり5%の大きな調整局面を迎えた。

本年2月にも3日ほどで2000ドルの大幅調整が起きたが
それに次ぐ規模のものだ。

これは自律調整と言うべきものだが敢えて理由を探せば
今回もまた「内憂外患」によると言えるだろう。

つまり「内憂」としては米国金利急上昇への懸念。

実際10年物の長期国債が3.25%に急上昇したことで
リスクが嫌気されたた結果と言うことだろう。

そして「外患」としては米中貿易摩擦への懸念。

実際中国では株安・人民元安のトレンドが続いており
チャイナリスクを市場は改めて思い出したということだろうか。



米国経済は120か月つまりリーマンショック以降丸10年にわたり
右肩上がりを続けてきた。

米国の失業率は3.7%と当時の11%台から大幅に改善し
成長率も4%台に達している。

かかる米国経済の好調ぶりを反映して株価も当時の6000ドル台を底値に
26000ドルを回復しているのだがら、値幅的にも時間的にも強気相場も
成熟期を迎えているのは明かだ。

現在の米国経済および株価の一人勝ちの象徴的存在こそが
FANGやGAFAと言われるグーグル、アップル、フェースブック、アマゾンに
代表されるIT株の高騰だ。

すでにアップルやアマゾンなどの株価は足元の実現利益が少ないものの
時価総額は1兆ドルに達している。

かかる将来性を高評価する価格が適正なのかどうかについては
議論が分かれるところだが、目下のIT企業に支えられた米国株価が
行き過ぎていると言う懸念は否定できないのである。



今回の株価下落についてトランプ大統領は「FRBは狂っている」
とFRBの金利引き上げを批判したが、中央銀行の独立性にお構いなしだ。

こういった見境のない発言はすでに1か月を切った中間選挙を前に
さらに激化することになるのだろう。

それでは中間選挙を経た後の米国はどうなるかと言えば
2020大統領選に向けて荒唐無稽と思われた「自国第一主義」の
公約実現に向けて突き進むだろう。

この国際協調を軽視する政策は常識人には目を覆うものであるとしても
岩盤とも言われる熱狂的支持者が40%いるだけに大統領2期目の
可能性が高まる。

「内憂外患」に直面する米国経済および米国株価は視界不良だ。


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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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