FC2ブログ

政策協調

米国はアメリカ・ファーストからアメリカ・オンリーへとギアチェンジしており、
今や世界の「政策協調」は絵空事となった。

コロナはすでにパンデミック宣言がなされる瀬戸際にあるが、
米国が世界と協調行動をとるとは思えない。

この間ウイルスは金融市場に伝播し、OPECプラスにおいて
サウジとロシアの対立が露見するに至って原油価格も大暴落。

お陰でシェール関連企業の危機も叫ばれて米国の株式市場は
取引が一時停止となるなどパニック症状を呈するに至っている。



1週間前G7財務相会議が「政策協調」を宣言したが、
米国が金利下げを行ったものの、その他国は全くの音無し。

1970年代にランブイエでG7が始まり「政策協調」が
外交の主流となった。

その成果はプラザ合意に結実したが、21世紀に入り
中国の台頭とG7の牽引力の衰えに「政策協調」は形骸化してきた。

したがって現状日本も為替介入で市場の流れを押しとどめたい
ところではあるものの米国と日本の利益相反があり、やすやすと
「伝家の宝刀」を抜けない。

さらにこの10年に渡り各国がゼロ金利政策をとり続けてきたせいで
緊急対応としての協調利下げ余地などほとんど残っていないのが実情なのである。




すでに為替水準は101円台と2016大統領選において
トランプ大統領が勝利したときの水準となった。

ただ当時の米国の株価は18千ドル、日本は16千円であり、
目下の24千ドル、19千円はまだ余裕があると言えばいえるのだが。

ここ数年日銀はことあるごとに株価防衛のためにETFを
購入しその金額は28.3兆円に積みあがった。

そしてその持ち値は19200円台とされているので
この水準以下で日銀は保有株式について含み損を抱える。

債券で含み益があるだけに債務超過の問題はないとしても
中央銀行がこの状況だけに、それにぶら下がる地銀の経営不安はつきない。

信用収縮が避けられない状況で新たに金融不安の話が飛び出せば
医療と金融の合わせ技で話がややこしくなるのは必定だ。


.
.
スポンサーサイト



コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR