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米大統領選

「首都封鎖」が語られるようになり東京でも
ようやくコロナへの緊張感が高まってきた。

一方米国の状況は日本よりもかなり深刻で、コロナ感染者は
4万人を突破し経済への影響が拡大している。

したがって一人20万円に上る現金支給が目玉とされる
緊急経済対策が急がれる。

しかし政府案(それを共和党が支持している)が企業よりで
個人そして医療分野への手厚い支援を主張する民主党との
対立が議会内で激化しているのである。

とはいえ議会でもコロナが蔓延しつつありいつまでも
議論を長引かせることもできない。




上記のような政府のバラマキ政策には11月の米大統領選が
あるものの、トランプ人気の陰りは拭えずオッズによれば
バイデンにリードされている。

その背景には就任して以来トランプが自らの成果と
誇ってきた株価が僅か一月で35%も暴落していることだ。

つまりアメリカファーストに拘り中国そしてFRBと対立を
深めてきたがその努力も水泡と消えつつあるということだ。

と言うことでトランプは保健よりも経済へと
舵を切りたくてしようが無いのだが。




今や株式はじめ実物資産の暴落により不足した
マージンマネーの穴埋めの為のドル買いが集中している。

ドル資金の供給についてFRBは各国中銀とのスワップ枠
を強化して信用リスクへの備えを進めている。

とはいえ信用システム危機と言われたリーマン時と異なり、
今回は経済危機である以上金融政策に限界があることも確か。

今後観光、航空に止まらず全産業の落ち込みによる
失業者の急増と景気後退の深刻化が懸念されるが、
財政政策がどの程度有効に機能するのだろうか?


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プロフィール

斉藤洋二

Author:斉藤洋二
銀行・生命保険会社にて
長く為替・投資業務に携わった。

特にホンコン、パリ在住の際には
中国・アジア・欧州・アフリカ
各国を見て歩いた。

歴史・料理・音楽に興味がある。

「ネクスト経済研究所」代表

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